|  遺産相続人調査とは、相続人を探し出し、その方の相続権を立証する仕事をいいます。
フレイザー・アンド・フレイザーでは、相続人が不明であったり、また、日本人のお客様の場合、被相続人の方が日本国外でお亡くなりになられていたりと、たいへん複雑な相続案件を扱っております。
故人が遺された財産は、遺言（遺言書）の有無により扱いが変わってまいります。
遺言がある場合
遺言に、遺産をお友達やご親族（相続人）の間でどのように分配するかを指定してあり、すべての方の所在がはっきりわかっている場合には、手続きが比較的順調に進みます。英国では、通常、遺言に、遺言の内容を実行する遺言執行者を指名しています。相続の申立ては、検認裁判所（日本では家庭裁判所）で行います。英国では、第一登記所または高等法院の家事部・地方検認登記所に申立てをし、米国においては、遺言検認裁判所または
検認後見裁判所に申し立てます。裁判所では、遺言が法律の要件を満たしたものであるかを審理した後、遺言執行者の権限と遺言の正当性を検認します。
遺言がない場合 （無遺言死亡）
遺言がない場合、故人（無遺言死亡者）の財産につきましては、すべての債務、税金、遺産管理費用を清算した後、法律で定められた法定相続分に基づき親族間で分配することになります。
遺言を検認する代わりに、裁判所は「遺産管理状」を発行し、故人と遺産の代理人となる遺産管理人を任命します。遺産管理人は、各種資産の換金と債務（借金、税金、経費）の処分を弁護士に委任します。次に財産目録を作成し、最終的な分配に先立ち、遺産受取人の方々にお受取り額をお知らせいたします。
遺産相続人調査が必要とされる場合
上記いずれの場合におきましても、相続人や申立人を探し出す段階で問題が生じることがございます。例えば、海外へ移住したためご親族とのつながりがなくなってしまった、あるいは、国内の別の土地へ転居した、また、仲たがいをしてしまった、等々いろいろな原因が考えられます。
遺言がない場合では、往々にしてお亡くなりになった方がその分家の最後の生存者であったため、家系を何年もさかのぼり（なかには世紀をまたぐケースもございます）関係のあるご親族を発見したものの、たいへん疎遠になられているという場合がございます。
このような場合こそ弊社のサービスをご利用ください：「遺産」（故人の遺された財産）を相続する権利をお持ちである方々をお探しいたします。遺言に相続人のご指名があるにもかかわらずその所在が不明である場合
には、所在をつきとめることも可能です。また、遺言がない場合には、どなたが本当のご親族であり、現在、どこにお住まいであるかを見つけ出すため、家系の調査をいたします。そして、正当な相続権を立証するための証拠をお示しいたします。
弊社では、相続人の皆様をはじめ、遺言執行者、遺産管理人、弁護士、管財人、銀行、保険会社および検認裁判所にいたるまで、ご関係のあるすべての方々へのサポートをご提供いたします。
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